コラム一覧

病院DXは何から始める？ 勤怠管理を起点にした進め方4ステップ

病院DXは何から始める？ 勤怠管理を起点にした進め方4ステップ 「医療DX」「病院DX」と聞いて、まず電子カルテやオンライン資格確認、AI問診といった診療系のシステムを思い浮かべる方は多いのではないでしょうか。 しかし、こうした仕組みを導入しても「二重入力の手間が減らない」「結局Excelでの管理が残っている」という声は少なくありません。その原因は、システムの機能ではなく、病院が持つデータに「時間」という軸が欠けていることにあります。 本コラムでは、勤怠管理（就業管理）を病院DXの切り口として捉え直し、これまで本シリーズでお伝えしてきた内容を振り返りながら、DXの進め方を4つのステップで整理します。 病院DXが「診療系システム」だけでは進まない理由 病院DXというテーマは領域が広く、どうしても診療に直結するシステムから議論が始まります。実際、電子カルテの刷新やオンライン資格確認への対応は、多くの医療機関にとって優先度の高い取り組みです。 ここで一度、病院が持つデータを「誰が」「何をしたか」「いつ、どれだけ働いたか」という枠組みで整理してみます。 誰が：職員情報、所属、雇用形態 → 電子カルテや人事システムがすでに持っている 何をしたか：診療行為や業務の記録 → 電子カルテや部門システムがすでに持っている いつ、どれだけ働いたか：勤務実績や実労働時間 → 紙、Excel、自己申告のまま残っている病院が多い 病院DXが途中で止まる理由のひとつは、「誰が」「何をしたか」は揃っているのに、「いつ、どれだけ働いたか」が欠けている点にあります。診療のデータをどれだけ分析しても、それを担った職員の状況と結びつけることができません。 人員配置は適切だったのか。特定の職員に負担が偏っていないか。その勤務状態が医療の質に影響していないか。こうした問いは、時間軸のデータがなければ検証できないのです。 デジタル化が業務をシステムに置き換えることであるのに対し、DX（デジタルトランスフォーメーション）が目指すのは、データがつながり、活用できる状態をつくることです。多くの病院にとって、その最後のピースが「時間」なのです。 勤怠管理（就業管理）が病院DXの土台になる3つの理由 では、その時間軸のデータをどこから得るのか。答えのひとつが、勤怠管理を担う就業管理システムです。 ここでいう「土台」とは、すべてのデータの発生源という意味ではありません。すでに病院にある職員情報に「時間」という軸を与え、病院のデータを職員単位で語れるようにするレイヤーのことです。理由を3つに分けて説明します。 1. 全職種・全部署の時間データが毎日集まる 職種も勤務形態も異なる病院において、医師から事務職員まで例外なく全員が毎日発生させるデータが勤怠です。診療に関わる職種が中心となる診療系システムと違い、病院で働くすべての人を毎日カバーします。 2. 新しくマスタを作らず既存の職員情報に時間軸を紐づける 時間軸のデータを整えるうえで障害になるのが、職員情報の二重管理です。一般的な勤怠管理サービスは自前の職員マスタを新たに作ることを前提とするため、採用や人事異動のたびに電子カルテ側と勤怠側の両方を更新しなければならず、現場の負担はむしろ増えてしまいます。 病院向けの就業管理システムに求められるのは、逆の発想です。「誰が」はすでに電子カルテや人事システムにあります。これを活用できれば、二重管理は発生しません。 たとえば当社のみんなの就業ⅱは、電子カルテネットワーク環境上で稼働し、電子カルテの職員情報や看護勤務管理システムの勤務情報、打刻機器などと連携します。職員マスタを新たに作るのではなく、既存の職員情報に勤務実績を紐づける仕組みです。 3. 実績データが周辺システムと経営判断の起点になる 3本目のコラムで整理したとおり、マスタ連携は人事システムや電子カルテを起点に、勤怠データ連携は就業管理システムを起点に設計するのが基本です。 給与システムへ：出退勤や時間外労働の記録を給与計算に反映する 看護勤務管理システムへ：シフト予定と勤務実績の差分を把握する 分析・経営判断へ：人員配置、労務リスク、原価の把握に用いる しかも就業管理システムが持つのは、予定や申告ではなく、実際に誰が何時間働いたかという実績データです。人件費は病院にとって最大の費用であり、人員配置は医療の質にも直結します。だからこそ、法令対応や労務管理にとどまらず、経営判断の材料になり得るのです。 「誰が」を受け取り、「いつ、どれだけ」を加えて、周辺システムへ渡す。この位置にあることが、就業管理システムを土台と呼ぶ理由です。   病院DXの進め方4ステップ｜勤怠管理を起点に整える これまで4本にわたって病院の勤怠管理をテーマにお伝えしてきました。それぞれ独立したテーマのようでいて、実は時間軸のデータを整え、広げていくプロセスそのものといえます。   STEP1. 正しく取る｜勤怠管理の適正化 2024年4月から医師にも時間外労働の上限規制が適用され、医療機関にはこれまで以上に正確な労働時間の把握が求められるようになりました。宿日直やオンコール、自己研鑽時間といった病院特有の事情をどう扱うかを整理する段階です。データを「正しく取る」ことが、すべての出発点になります。 ▶ 病院の勤怠管理はなぜ複雑？ 就業管理システムで解決できる課題とは STEP2. 集約する｜就業管理システムの導入 多様な職種と勤務形態に対応したシステムを導入し、分散していた勤務実績を1か所に集約する段階です。ここで業務効率化やコンプライアンス強化といった効果が表れます。製品によって対応範囲が異なるため、選定時の視点が重要になります。 ▶ 病院向け勤怠管理システムのメリットと導入効果｜選び方のポイントも解説 STEP3. つなぐ｜周辺システムとの連携 マスタ連携と勤怠データ連携という2つの軸で、どのシステムにどんな役割を持たせるかを設計する段階です。二重入力が解消されると同時に、ここからデータ活用が始まります。 ▶ 病院情報システム部門が知っておきたい「勤怠管理システムの連携設計」 STEP4. 広げる｜複数拠点・法人全体の最適化 システムと運用ルールを法人全体で統一し、拠点を越えてデータを活用する段階です。人員配置の最適化や、地域包括ケアを支える基盤づくりにつながります。 ▶ 【医療・介護】複数拠点のシステム連携はどこまでできる？ 勤怠管理の課題と解決策 正しく取る、集約する、つなぐ、広げる。これが、勤怠管理を起点にした病院DXの進め方です。 まとめ｜病院DXの第一歩は足元の勤怠データから 病院DXは、大規模な投資から始めなければならないものではありません。すでにある職員情報に、全職員が毎日生み出している勤務実績を紐づけること。就業管理は、電子カルテの刷新のような「診療を止めるリスク」を伴わずに着手でき、削減できた時間や経費という形で効果を測りやすい領域です。 何から始めるべきか迷われているのであれば、まずは足元のデータを見直すことをおすすめします。 みんなの就業ⅱを提供するメディシステムソリューションは、導入環境や目的に合わせて、運用までをサポートいたします。病院DXの進め方や勤怠管理の見直しを検討されている方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

2026年9月1日

【医療・介護】複数拠点のシステム連携はどこまでできる？ 勤怠管理の課題と解決策

【医療・介護】複数拠点のシステム連携はどこまでできる？ 勤怠管理の課題と解決策   働き方改革や人手不足の影響で、医療・介護業界の勤怠管理は複雑化しています。特に病院併設型の施設（介護老人保健施設や介護医療院など）では、「法人全体の状況を把握できない」「施設によってシステムがばらばら」といった課題が少なくありません。 こうした課題の解決策として注目されるのが、勤怠管理を軸としたシステム連携です。シフト管理や給与計算などとの連携により、法人全体でシームレスな勤怠管理や情報共有が可能になり、さらには「地域包括ケア」を支える基盤も整えられます。 本記事では、医療・介護の勤怠管理システムはどこまで連携できるのか、複数拠点で起こりやすい課題、システム連携による効果をわかりやすく解説します。 医療・介護の勤怠管理システムはどこまで連携できる？   医療・介護業界の勤怠管理システムは、単に「出退勤を記録するだけ」のシステムではありません。近年では、電子カルテや給与システムなどと連携し、法人全体の情報基盤として活用されるケースが増えています。 たとえば、打刻システムや給与システムと連携すると、ICカードで取得した打刻データを職員データと紐づけ、給与を自動計算することが可能です。電子カルテの稼働状況と比較することで、より実態に即した労働時間も把握できます。システムの設計次第では、法人全体での横断的なデータ活用や、人員配置・労務管理の最適化なども実現できるでしょう。   医療・介護の複数拠点でありがちな勤怠管理の課題   2019年から順次施行された働き方改革により、医療・介護業界でも厳正な勤怠管理が求められるようになりました。近年ではデジタル化も進んでいますが、法人全体でシステム連携が図れていない場合、かえって現場の負担が増えてしまうこともあります。 実際にどのような弊害が起こりやすいのか、代表的な課題を見ていきましょう。働き方改革について知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。   病院の勤怠管理はなぜ複雑？就業管理システムで解決できる課題とは【働き方改革で何が変わった？】   同一法人内でもシステムやルールが統一されていない 施設によって導入しているシステムが変わると、拠点ごとに勤怠データを集計する必要があります。特に紙・Excel・システムでの管理が混在する場合は、転記ミスや入力漏れも発生しがちです。 また、打刻方法などの運用ルールが統一されていないと、勤怠データの形式や集計基準に差が生じることもあります。管理部門の負担やミスを減らすためにも、勤怠管理システムや運用ルールを統一し、法人全体で情報共有しやすい環境を整えることが重要です。   多様な勤務形態への対応が難しい 医療・介護業界では、夜勤・宿直・オンコールなどの勤務形態が発生します。また、職種によって勤務時間やシフトのルールが異なるケースも多いため、一般的な勤怠管理では対応しきれない場合があります。 特に、複数の施設をまたぐ兼務が発生する場合は、労働時間の集計が複雑になりがちです。法人全体で一元管理できるシステムがないと、実態に即した労働時間の把握や、時間外労働（残業や自己研鑽時間など）の適正な管理が難しくなるでしょう。   ITリテラシーの差でデジタル化が進まない スタッフ間にITリテラシーの差があると、デジタル化が一部の施設や業務に留まり、法人全体として業務効率化が進まないこともあります。特にシステムの操作に不慣れな現場では、従来の管理方法（紙やExcelなど）から完全に脱却できないケースもあるでしょう。 また、入力方法などの運用ルールが定着していない場合は、システムを導入しても転記などの手作業が残り、二重管理の状態になることもあります。デジタル化のメリットを最大化するには、現場のレベルに合った使いやすいシステムを選ぶことが重要です。 勤怠管理システムの選び方については、以下の記事も参考にしてください。 病院向け勤怠管理システムのメリットと導入効果｜選び方のポイントも解説   医療・介護の複数拠点で勤怠管理システムを連携するメリット   電子カルテや給与システムをはじめ、勤怠管理システムはさまざまな周辺システムとの連携が可能です。ただし、現場に定着させて業務効率化を図るためには、経営層や担当者が連携のメリットを理解し、運用ルールを整備することが必要です。   ここでは、複数拠点で勤怠管理システムを連携するメリットを解説します。システム設計の考え方については、以下の記事を参考にしてください。   病院情報システム部門が知っておきたい「勤怠管理システムの連携設計」   1. 横断的な情報共有と経営判断ができる 法人内の勤怠管理システムを統一し、診療記録などの業務データと連携すると、各施設の状況（稼働人数や負荷の偏りなど）が同じ基準で可視化されます。取得したデータはリアルタイムに共有できるため、実態に即した人員配置や経営判断が可能になるでしょう。 たとえば、勤怠管理システムと電子カルテを連携すると、「打刻データと実際の診療時間がどれくらい乖離しているか」や「十分な休憩を取れているか」などを把握できます。このようなデータの可視化は、労働時間管理の適正化や法令順守の観点からも重要です。   2.ミスの削減と業務効率化 勤怠管理システムのデータを活用すると、給与計算を自動化することも可能です。たとえば、給与システムに職員データや労働時間を自動取得すれば、拠点ごとに手作業で転記・集計をする必要がありません。 また、勤怠管理の周辺システムを連携することで、給与計算や締め処理のルールを法人全体で統一しやすくなります。オンコールなどの複雑な勤務形態や多様な職種、自己研鑽時間の管理に対応したシステムもあるので、集計基準のばらつきや計算ミスを防ぐ効果も期待できます。   3.インシデント管理や労務リスク対策を強化できる 複数拠点の稼働状況をデータ化すると、現場のインシデントや労務リスクの早期発見につながります。どのような事態を察知できるのか、例を見てみましょう。 ・電子カルテとの連携で、夜勤やオンコールが続いているスタッフを特定する ・健康診断データと勤怠データを組み合わせて、健康状態と勤務実態の関連性を分析する ・転倒や誤薬などのインシデント発生状況を、時間帯や稼働人数別に分析する このように勤怠データや業務記録、職員データなどを組み合わせると、通常では見えにくいリスクの兆候を可視化できます。 医療安全を目指している場合は、弊社のインシデント管理システム「ファントルくん」の活用もおすすめです。ファントルくんは、電子メールのような感覚で報告書を作成できるツールで、わずか数秒でのデータ集計やクロス集計（統計分析）に対応しています。 さまざまな医療機関での導入実績がありますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。 インシデント管理システム「ファントルくん」   4.人材育成の高度化とコスト削減 職員情報とeラーニングシステムを連携すると、「どの職員がどの研修を受講しているか」や「予定通りに進んでいるか」などを拠点ごとに可視化できます。そのデータを活用すれば、研修内容や教育体制を調整しやすくなるため、法人全体で人材育成の最適化を目指せます。 たとえば、弊社が提供する「Baritess（バリテス）」は、全体・部署単位の受講率を把握できるeラーニングシステムです。職員マスタとの連携により、集合研修の管理から未受講者のフォローまでを一元管理できます。 お使いの電子カルテネットワーク上で利用できるため、職員の自己研鑽を促すことにもつながります。デモサイトをご用意しておりますので、興味のある方はお気軽にお問い合わせください。 病院のためのeラーニングシステム「Baritess」 製品概要   医療・介護のシステム連携は「地域包括ケア」を支える土台になる   地域包括ケアとは、医療や介護を必要とする人々の生活圏内でサービスを提供することです。高齢化が進む日本では重要性が高い仕組みであることから、厚生労働省や各自治体は関係機関への支援を行っています。 引用：厚生労働省「介護保険における在宅医療・介護連携の推進について」   地域包括ケアを実現するためには、地域全体でのデータ連携が欠かせません。たとえば、それぞれの病院や介護施設が電子カルテを導入し、患者の情報をスムーズに共有するといった仕組みが必要です。 また、現場を支える人員配置や労務管理の最適化も必要になるでしょう。このような意味で、勤怠管理システムと周辺システムの連携は、地域包括ケアを実現するための土台になります。   複数拠点のシステム連携に取り組んだ事例   医療・介護業界でシステムを連携すると、どのような経営体制を築けるでしょうか。ここでは、複数拠点でのシステム連携に取り組んだ事例を紹介します。   事例1. 大学と病院に勤怠管理システムを導入し、医師の健康施策に活用 隣接する大学で運用していた勤怠管理システムを、大学病院にも導入した事例です。介護施設は含まれませんが、全職員を対象に「ICカードによる打刻」と「システム上での休暇申請」を実現しました。 健康施策にもシステムを活用しており、各職員の打刻データからは勤務間インターバル時間を把握。時間外労働が一定を超える医師には、産業医面談を実施するなどの取り組みも進めています。 参考：厚生労働省 「令和2年度 医師等医療従事者の勤務環境改善の推進にかかるICT機器等の有効活用に関する調査・研究」   事例2.タブレットを使った情報共有で、シームレスな地域包括ケアを実現 シームレスな地域包括ケアを提供するために、情報共有システムを導入した事例です。タブレット端末やパソコンから操作できる仕様とすることで、関係職種同士のリアルタイムな情報共有を実現しました。 本格稼働の前には、約2年間の検証で得たデータを活用し、確認事項などの「多職種連携ルール」を作成。結果としてチーム全体の一体感が強まり、サービスの質を向上させています。 電子カルテを活用すれば、同一法人内の複数拠点でも同様の仕組みを構築できます。勤怠管理システムとの連携により、各職員の労働時間や人員配置まで一元管理するようなシステムも考えられるでしょう。 参考：厚生労働省「平成27年度厚生労働省委託事業 地域における医療・介護の連携強化に関する調査研究」 複数の医療拠点で勤怠管理システムを連携したい場合は、弊社の「みんなの就業ⅱ」がおすすめです。みんなの就業ⅱは、病院に特化した就業管理システムで、看護師や薬剤師などの多種多様な勤務形態に対応しています。 給与システムや看護勤務管理システム、主要メーカーの電子カルテとも連携でき、既存のサーバーを活用できるオンプレミス型なので、複数拠点のDXを効率的に進められます。運用体制が整うまで責任をもってサポートいたしますので、お気軽にご相談ください。 病院就業管理システム「みんなの就業ⅱ」 製品概要 | メディシステムソリューション   システム連携で安定した経営基盤を実現しよう   勤怠管理システムと周辺システムを連携すると、データのリアルタイム共有や自動取得により、さまざまな業務を効率化できます。紙ベースやExcelでの管理から脱却できるため、ミスやトラブルを防ぐことにもつながります。 安定した経営基盤を築き、地域包括ケアの一翼を目指すうえで、複数拠点でのシステム連携は欠かせません。システムの設計で悩んでいる場合は、運用面までサポートしているメディシステムソリューションにぜひご相談ください。   ▶ 病院DXは何から始める？ 勤怠管理を起点にした進め方4ステップ

2026年5月18日

病院情報システム部門が知っておきたい「勤怠管理システムの連携設計」

病院情報システム部門が知っておきたい「勤怠管理システムの連携設計」   医療現場においてもデジタル化は進んでいますが、形だけのDX化・IoT化にしないためには、各種システムの連携が必要です。実際に勤怠管理システムや電子カルテなどを導入したものの、「二重入力の手間が増えた」「運用・管理コストが気になる」と悩む担当者も多いのではないでしょうか。   システム全体の設計を考える際には、それぞれのシステムが解決できる課題を理解し、役割を明確にすることが重要です。本記事では、勤怠管理システムを軸にした連携のポイントや、実際に解決できる課題をわかりやすく解説します。   病院の勤怠管理システムはどう連携すべきか？   勤怠管理システム（就業管理システム）の連携は、業務面の課題を整理したうえで、「どのシステムにどんな役割を持たせるか」を軸に設計することが基本です。わかりやすく考えるために、まずはデータの起点になるシステムを明確にして、以下の連携パターンに分けてみましょう。   パターン① マスタ連携（組織情報の連携） 人事管理システムを起点に、職員情報や雇用形態を勤怠管理システムなどへ連携。   パターン② 勤怠データ連携（打刻情報などの連携） 勤怠管理システムを起点に、打刻データや勤務実績を給与システムなどへ連携。   ▲マスタ連携と勤怠データ連携のイメージ図。 起点のシステムが明確になると、二重入力やデータ重複などを防ぎやすくなります。   勤怠管理システムは、マスタデータ・勤怠データの両方の連携に欠かせないシステムです。中核の役割を担うため、「実運用に耐えられるか」という視点で導入するシステム（製品）を選びましょう。 ・宿直や当直など、特殊な勤務形態に対応しているか ・勉強会などの自己研鑽時間と労働時間を切り分けられるか ・打刻データと実際の勤務時間を正確に管理できるか   勤怠管理システムの導入効果については、以下の記事も参考にしてください。   病院向け勤怠管理システムのメリットと導入効果｜選び方のポイントも解説   勤怠管理システムの連携で解決できる課題   勤怠管理システムと周辺システムを連携すると、以下の導入効果が期待できます。   正確な労働時間を把握しやすくなる 二重入力などの手間を減らせる 申請・承認業務が効率化する 人材配置の最適化を進められる   よくある課題をどのように解決できるのか、詳しく見ていきましょう。   １．正確な労働時間を把握しやすくなる   勤怠管理システムには、病院特有の勤務形態（夜勤やオンコールなど）に対応した製品もあります。このような製品と、打刻システムや電子カルテなどを連携させれば、実態に即した労働時間を把握することが可能です。   厚生労働省の事例集でも、タイムレコーダーと勤怠管理システムの連携により、実際の出退勤時間を自動で記録する取り組みが紹介されています。正確な労働時間の把握は、人件費の適正化だけでなく、歩合給や時間外手当の公平性を保つうえでも重要です。   参考：厚生労働省「令和4年度　勤務環境改善に向けた好事例集」   ２．二重入力などの手間を減らせる   システム間でデータを連携すると、一度入力した情報が別のシステムにも反映されます。データを修正・更新した場合もリアルタイムで反映されるため、同じ内容を複数回入力する必要がありません。   たとえば、打刻システムと勤怠管理システムを連携すれば、職員の氏名やID、実労働時間などが両システムに自動記録されます。入力作業自体を省けるため、転記ミスなどのヒューマンエラーも防げるでしょう。   実際に大阪府の病院では、スマートタグを携帯した職員が特定エリアを通過すると、自動的に滞在時間が記録されるシステムを導入しています。   参考：厚生労働省「令和4年度　勤務環境改善に向けた好事例集」   ３．申請・承認業務が効率化する   有給申請やシフト変更などの申請業務が多い医療機関では、承認漏れなどのトラブルが発生することもあるでしょう。こうした課題は、勤怠管理システムをワークフローに活用することで解消できます。   たとえば、看護勤務管理システムと連携させれば、各職員が入力した申請データを勤怠管理システムで確認し、管理者がそのまま承認することも可能です。さらに、スマートフォンから申請・承認できる環境を整えると、多忙な職員でもスムーズに手続きを行えます。   ４．人材配置の最適化を進められる   システム連携で業務効率化を図ると、医師・看護師・事務員などの負担を減らせます。設計次第では、リアルタイムの勤務実績や配置状況も可視化できるため、データに基づいた人材配置の最適化を進められます。   現場業務に追われやすい病院では、秘書や医師事務作業補助者を配置するケースが珍しくありません。システムに蓄積したデータは、こうした人材を配置・増員する際にも活用できます。   勤怠管理システムと連携できるシステムの例   勤怠管理システムを中核とする場合は、どのようなシステム連携が考えられるでしょうか。ここでは、連携できる代表的なシステムと、実際の活用イメージを紹介します。   電子カルテとの連携 電子カルテに記録されるデータは、実労働時間の把握以外にも活用できます。実際の活用イメージは、以下のとおりです。   勤怠管理システムと電子カルテの連携イメージ ・電子カルテのログイン情報から、実態に即した労働時間を把握する ・電子カルテの診療時間と打刻データなどを比較し、労働時間の傾向を分析する ・両システムで同じIDを使用し、現場や事務担当者の負担を減らす ・採用情報や人事異動を含めた職員データをシステム間で連携する   職員IDなどを連携すると、マスタデータの形式が統一されるため、別システムとの連携（データの紐づけ）も容易になります。   給与システムとの連携 勤怠管理システムと給与システムを連携すると、出退勤データの管理から給与計算までを自動化できます。システムの組み合わせ次第では、複雑な勤務体系・給与体系への対応も可能です。   勤怠管理システムと給与システムの連携イメージ ・打刻データ（出退勤時間や残業時間など）を給与計算に自動で反映する ・シフト変更をすぐに反映し、給与・手当を再計算する ・マスタデータに基づき、各職員の社会保険料などを自動計算する   ただし、細かい給与計算まで自動化するには、病院特有の勤務形態・給与体系に対応したシステムが求められます。合わせて、形式を統一したマスタデータや、運用ルールの整備も必要になるので注意してください。   打刻（入退室管理）システムとの連携 特に緊急外来の対応もある病院では、打刻データと実労働時間が乖離することもあります。自己研鑽時間なども含めると、一般企業より労働時間の把握が難しい傾向にありますが、以下のようなシステム連携で精度を高められます。   勤怠管理システムと打刻（入退室管理）システムの連携イメージ ・ICカードや顔認証で打刻し、勤怠管理システムに自動で記録する ・特定エリアの入退室記録をもとに、出退勤時刻を自動で記録する ・医師のシフトと打刻データを連携し、出勤予定と労働実績の差分を可視化する   2024年から始まった「医師の働き方改革」の影響で、以前より厳正な勤怠管理が求められるようになりました。労務監査対策を万全にするためにも、実態に即した客観的なデータを記録することは重要です。   医師の働き方改革については、以下の記事も参考にしてください。   病院の勤怠管理はなぜ複雑？就業管理システムで解決できる課題とは【働き方改革で何が変わった？】   看護勤務管理システムとの連携 医療分野に特化した勤怠管理システムは、看護勤務管理システムとの連携も可能です。所属ごとの勤務体系を設定することで、宿直や当直、2交代制、3交代制などにも対応できます。   勤怠管理システムと看護勤務管理システムの連携イメージ ・看護師のシフト表を、勤怠管理システムに取り込んで一元管理する ・さらに給与システムと連携し、看護師の給与計算も自動化する ・休暇や休息のルールをシフトに適用し、法令違反を防止する   システムの設計次第では、異動歴や研修歴などを含めた職員データも一元管理できます。   医療機関に特化したシステムをお探しの方には、弊社の病院就業管理システム「みんなの就業ⅱ」がおすすめです。みんなの就業ⅱは、看護師や薬剤師を含めた多種多様な勤務体系に対応しています。   主要メーカーの電子カルテや給与システム、看護勤務管理システムとの連携も可能で、「病院全体のシステム化」や「古いシステムからの脱却」もお手伝いしています。運用体制が整うまで責任をもってサポートいたしますので、お気軽にご相談ください。   病院就業管理システム「みんなの就業ⅱ」 製品概要 | メディシステムソリューション   勤怠管理システムの連携で「本来のDX」を進めよう   勤怠管理システムと周辺システムをうまく連携すると、業務効率化につながる本来のDXを進められます。各システムの役割を明確にすれば、二重入力やデータ重複なども防げるため、現場や事務担当者の負担を減らせます。   ただし、実際のシステム連携では設計に加え、運用ルールの整備も必要です。みんなの就業ⅱを提供するメディシステムソリューションは、導入環境に合ったシステムの運用までサポートしているので、ぜひお気軽にお問い合わせください。   ▶ 病院DXは何から始める？ 勤怠管理を起点にした進め方4ステップ  

2026年4月15日